外国人技能実習制度とは？
 

日本国内で不足する労働力を補うため、国が指定した職種・業種に対し、外国人を最長5年間（※2015年度より改正）、労働者として受け入れる制度です。

1993年に施行され、現在は中国やベトナム、フィリピンなどから約15万人います。
日本での3年～5年間の実習（※職種等により異なります）が終わると、帰国後は学んだ技術や知識を母国に役立ててもらうのが狙いとされています。

2016年4月6日現在、建設、建築、機械加工、食品加工、惣菜、組立て、縫製、農業など74職種133作業が対象とされています。
圧倒的に労働力が不足している介護について2016年度より受け入れの方針です。

併せて、受入れの条件とされる日本語の能力を、入国時点で「基本的な日本語が理解できるN4」レベルに引き下げするなど条件の緩和策も発表されました。

ますます、さまざまな分野で重要な労働力と期待されています。

慢性的な人手不足

仕事がきつい、一人前になる前に辞めてしまう。職人の高齢化、若年職人不足、賃金など

の理由から、いくら需要があっても、その職業・職種が衰退してしまう可能性もあります。

国内では就労者がなかなか集まらない職種であっても、外国人技能実習制度を活用することによって補うことが可能です。

特に2020年のオリンピックに向けて、建設業界では圧倒的な職人が不足しています。既に建築業界では積極的な受入を始めています。

さらに介護の現場では2025年には30万人の職員が不足になると統計がでています。

ベトナムの若者

ベトナムの人たちの性格は穏やかで、また日本人に非常に近い印象を受けます。

真面目で勤勉、向上心も強く働きながら夜間の大学に通う社会人も多いです。また家族や仲間を非常に大切にすることも特徴です。2025年には人口は1億人を突破すると見られ、若い世代には従来とは価値観の異なる、より給与の高い・安定した企業への就職を希望する若者が増えています。
 

現在は賃金水準（平均月収3万円程度）も低く、日本で技能を習得し、帰国後のステップアップを目指す若者が多くいます。日本では集まり難い、建設、介護などの労働に対しても、前向きに応える姿勢が見受けられます。

「外国人技能実習制度」における問題

日々、技能実習生に関し、さまざまなニュース、問題を目にすることでしょう。

　・賃金の未払い

　・職場放棄（脱走）

　・事件に巻き込まれる

　・マナーの欠落

　・言葉が通じない　

　・劣悪な労働環境　など

もちろん受入側だけの問題ではありません。安心できる送り出し機関選びが重要です。
日本語、日本の生活慣習を含めた渡航前の学習でも大きく差があります。

信用と実績の送り出し機関をご紹介いたします。